建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/02/27 12:39

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/02/27 12:39

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年11月30日)	当事業年度(平成28年11月30日)
現金及び預金	22千円(帳簿価額)	22千円(帳簿価額)
建物	76,910千円( 〃 )	73,472千円( 〃 )
土地	1,000,994千円( 〃 )	1,000,994千円( 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

2017/02/27 12:39

#4 関連当事者情報、財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当社は、銀行借入に対して代表取締役松本憲二より債務保証及び土地・建物の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
2 資金の借入れについて、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2017/02/27 12:39