建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/02/26 11:07

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年11月30日)	当事業年度(平成29年11月30日)
現金及び預金	22千円(帳簿価額)	19,522千円(帳簿価額)
建物	73,472千円( 〃 )	69,846千円( 〃 )
土地	1,000,994千円( 〃 )	1,000,994千円( 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

2018/02/26 11:07

#3 関連当事者情報、財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当社は、銀行借入に対して代表取締役松本憲二より債務保証及び土地・建物の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
2 資金の借入れについて、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2018/02/26 11:07