固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/02/25 13:03

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/02/25 13:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/02/25 13:03

#4 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)	当事業年度(自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日)
有形固定資産	26,440千円	41,514千円
無形固定資産	213千円	213千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、営業費用は、620,202千円となり前年同期比6,276千円(1.0%)の減少となりました。
これは、作業要員の配置見直し等により業務委託費が200,744千円となり14,286千円(6.6%)減少、省エネ設備導入による効果として水道光熱費が24,923千円となり3,174千円(11.3%)減少、前期臨時で行った排水・芝張り修繕施工が当期発生しなかったこと等により営業費用の「その他」が138,525千円となり6,929千円(4.8%)減少、クラブハウス改築工事及び省エネ設備導入に関する有形固定資産の計上に伴い減価償却費が43,075千円となり15,198千円(54.5%)増加したこと等によるものです。
以上の結果、営業利益は78,681千円となり、前年同期比13,526千円(20.8%)の増益となりました。また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息22,175千円を計上したこと等により、経常利益は60,015千円と前年同期比10,752千円(21.8%)の増益となりました。当事業年度において、法人税等調整額の計上がなかった為、当期純利益は57,938千円と前年同期比782千円(1.3%)の減益となりました。

2019/02/25 13:03