半期報告書-第56期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注2)」をご参照ください。
前事業年度(平成26年11月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)
(1)現金及び預金	41,493	41,493	―
(2)未収入金	33,453
貸倒引当金※	△3,881
	29,571	29,571	―
資産計	71,064	71,064	―
(負債)
(1)買掛金	6,742	6,742	―
(2)短期借入金	1,141,132	1,141,132	―
(3)株主、役員又は従業員からの短期借入金	67,000	67,000	―
(4)1年内返済予定の長期借入金	72,144	72,144	―
(5)未払金	45,367	45,367	―
(6)長期借入金	425,894	425,894	―
(7)株主、役員又は従業員からの長期借入金	―	―	―
(8)長期未払金	35,137	34,675	△461
負債計	1,793,417	1,792,956	△461

※ 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(平成27年5月31日)

	中間貸借対照表 計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)
(1)現金及び預金	51,363	51,363	―
(2)未収入金	40,495
貸倒引当金※	△3,573
	36,921	36,921	―
資産計	88,285	88,285	―
(負債)
(1)買掛金	5,688	5,688	―
(2)短期借入金	1,141,132	1,141,132	―
(3)株主、役員又は従業員からの短期借入金	―	―	―
(4)1年内返済予定の長期借入金	72,144	72,144	―
(5)未払金	49,983	49,983	―
(6)長期借入金	389,822	389,822	―
(7)株主、役員又は従業員からの長期借入金	67,000	67,000	―
(8)長期未払金	21,859	20,305	△1,553
負債計	1,747,628	1,746,075	△1,553

※ 未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)株主、役員又は従業員からの短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)株主、役員又は従業員からの長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(8)長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含んでおりません。
(単位:千円)

区分	平成26年11月30日	平成27年5月31日
出資金(*1)	10	10
保険積立金(*2)	25,671	28,397
会員預り金(*3)	51,500	51,500
長期未払金(*4)	-	9,727

(*1)出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3)会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*4)長期未払金のうち、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。