半期報告書-第56期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、本項に記載した事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、中間会計期間末における資産・負債及び中間会計期間の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態
当中間会計期間末の資産合計は3,043,192千円となり、前期末比12,927千円の増加となりました。これは減価償却費の計上により有形固定資産が8,210千円減少したものの、外注費削減による手元資金が増加したこと等に伴い流動資産が19,183千円増加、為替差益を含む積立保険金の増加により投資その他の資産が2,471千円増加したことが主な要因です。
負債合計は1,883,086千円となり、前期末比13,031千円の減少となりました。これは主力銀行からの借入金が返済により36,072千円減少したこと、年会費の期間損益計算により前受収益が27,859千円増加したことが主な要因です。
純資産合計は1,160,105千円となり、前期末比25,957千円の増加となりました。これは中間純利益25,957千円を計上したことによるものです。
(3)経営成績
当中間会計期間の来場者数は、平成27年1月の積雪によるクローズ(2日間)と4月の14日間に渡る天候不順によるキャンセルの他、プレー料金の見直し等が影響し、30,540名と前年同期比2,085名(6.4%)の減少となり、入場料等収入は327,100千円と前年同期比13,184千円(3.9%)の減少となりました。また前年は、名義書換減額キャンペーンの駈込登録の影響があったため名義書換料が前年同期比で減少した結果、営業収入は364,985千円となり、前年同期比20,654千円(5.4%)の減少となりました。
一方、営業費用は、328,336千円となり前年同期比29,616千円(8.3%)の減少となりました。
これは、原価意識の徹底の結果、派遣作業要員の効率配置により1日当り平均3名減にしたことと、コース管理の外注費を年間5,000千円削減したこと等により業務委託費が112,216千円となり前年同期比13,520千円(10.8%)減少したこと等によるものです。
以上の結果、営業利益は36,648千円となり、前年同期比8,960千円(32.4%)の増益となりました。また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息12,394千円、保険積立金に係る為替差益1,234千円を計上したこと等により、経常利益は26,228千円と前年同期比8,152千円(45.1%)の増益、中間純利益は25,957千円と前年同期比8,152千円(45.8%)の増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、当中間会計期間末における主力銀行からの有利子負債残高が1,603,098千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額となっており、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
これに対しては、引き続き会員募集を行うとともに営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の改善に努めていく方針であります。
なお、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予定です。
また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認されております。
しかし、会員募集についての取り巻く経済環境には厳しいものがあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。