固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法(ただし、機械及び装置については定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～45年
構築物 5～65年
機械及び装置 2～18年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 5～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/20 11:11

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/12/20 11:11

#3 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	25,221千円	30,226千円
無形固定資産	157千円	157千円

2018/12/20 11:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産を取得したこと等に伴い、前事業年度末に比べ、73,137千円減少し、830,867千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/20 11:11