明世カントリークラブの法人税の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

個別

2008年9月30日: 597万
2009年9月30日 -38.41%: 367万
2010年3月31日 -75.41%: 90万
2010年9月30日 +507.52%: 549万
2011年3月31日 -86.69%: 73万
2011年9月30日 +48.15%: 108万
2012年3月31日 -18.65%: 88万
2012年9月30日 +167.31%: 235万
2013年3月31日 -74.61%: 59万
2013年9月30日 +69.57%: 101万
2014年3月31日 -50.79%: 49万
2014年9月30日 +101.4%: 100万
2015年3月31日 -49.35%: 50万
2015年9月30日 +99.41%: 101万
2016年3月31日 -50.05%: 50万
2016年9月30日 +99.61%: 101万
2017年3月31日 -50%: 50万
2017年9月30日 +99.6%: 101万
2018年3月31日 -50.2%: 50万
2018年9月30日 +100%: 100万
2019年3月31日 -50%: 50万
2019年9月30日 +100%: 100万
2020年3月31日 -50%: 50万
2020年9月30日 +100%: 100万
2021年3月31日 +55.27%: 156万
2021年9月30日 +167.41%: 417万
2022年3月31日 -87.98%: 50万
2022年9月30日 +415.94%: 259万
2023年3月31日 -80.62%: 50万
2023年9月30日 +100%: 100万
2024年3月31日 -50%: 50万
2024年9月30日 +100.2%: 100万
2025年3月31日 -49.25%: 51万
2025年9月30日 +101.76%: 102万
2026年3月31日 -47.81%: 53万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(令和6年9月30日)	当事業年度(令和7年9月30日)
その他	1.2	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1	△6.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/12/24 10:37

#2 金融商品関係、財務諸表（連結）

未収入金は、主にクレジットカード会社への債権であります。当該リスクに関しては、大手クレジット会社との取引に限定し、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。預託金債権は親会社に対するものであり、親会社の財政状態および経営成績は適切に把握しております。
業務債務である未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、また、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2025/12/24 10:37