有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年9月30日)		当事業年度 (令和7年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	268,379千円		260,772千円
賞与引当金	1,680		1,578
退職給付引当金	3,031		3,020
役員退職慰労引当金	13,627		15,113
減損損失	289		219
その他	1,406		6,793
繰延税金資産小計	288,415		287,495
評価性引当額	△281,890		△278,011
繰延税金資産合計	6,524		9,483
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	6,524		9,483
繰延税金資産の純額	6,524		9,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年9月30日)		当事業年度 (令和7年9月30日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
住民税均等割	3.0		3.2
評価性引当額の増減	△31.3		△44.6
税率変更による期末繰越資産の増額修正	-		△0.0
その他	1.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		△6.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年
4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から34.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。