有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	452,757千円		457,706千円
賞与引当金	1,404		1,790
退職給付引当金	4,794		5,378
役員退職慰労引当金	6,335		5,853
繰越欠損金	3,638		7,133
その他	1,423		1,272
繰延税金資産小計	470,355		479,135
評価性引当額	△470,355		△479,135
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	-%		-%
(調整)
住民税均等割	-		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		-
評価性引当額の増減	-		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		-

(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。