有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)		当事業年度 (令和3年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	457,052千円		458,718千円
賞与引当金	1,307		2,078
退職給付引当金	4,593		4,653
役員退職慰労引当金	8,060		10,273
減損損失	1,148		874
繰越欠損金	4,310		-
その他	885		943
繰延税金資産小計	477,358		477,540
評価性引当額	△477,358		△474,518
繰延税金資産合計	-		3,021
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		3,021
繰延税金資産の純額	-		3,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)		当事業年度 (令和3年9月30日)
法定実効税率	32.5%		34.0%
(調整)
住民税均等割	7.7		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0		-
評価性引当額の増減	△42.9		△33.0
その他	0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		1.4