有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	492,569千円		457,052千円
賞与引当金	2,012		1,307
退職給付引当金	4,738		4,593
役員退職慰労引当金	7,837		8,060
減損損失	-		1,148
繰越欠損金	9,133		4,310
その他	1,063		885
繰延税金資産小計	517,356		477,358
評価性引当額	△517,356		△477,358
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	-%		32.5%
(調整)
住民税均等割	-		7.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		10.0
評価性引当額の増減	-		△42.9
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。