有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	470,322千円		452,757千円
賞与引当金	1,740		1,404
未払事業税	-		-
退職給付引当金	4,708		4,794
役員退職慰労引当金	5,740		6,335
繰越欠損金	-		3,638
その他	2,268		1,423
繰延税金資産小計	484,778		470,355
評価性引当額	△470,322		△470,355
繰延税金資産合計	14,456		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	14,456		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	36.56%		-%
(調整)
住民税均等割	25.05		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.97		-
評価性引当額の増減	△59.83		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.82		-
その他	0.26		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.83		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。