有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	458,331千円		470,727千円
賞与引当金	1,626		1,852
退職給付引当金	6,065		4,223
役員退職慰労引当金	6,603		6,532
繰越欠損金	2,065		11,694
その他	1,153		816
繰延税金資産小計	475,845		495,847
評価性引当額	△471,042		△495,847
繰延税金資産合計	4,803		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	4,803		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	34.31%		-%
(調整)
住民税均等割	10.03		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		-
評価性引当額の増減	△48.01		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	0.07		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.91		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。