有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)		当事業年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	432,136千円		279,901千円
賞与引当金	1,888		1,613
退職給付引当金	4,900		3,050
役員退職慰労引当金	11,391		12,509
減損損失	312		385
その他	281		1,908
繰延税金資産小計	450,909		299,369
評価性引当額	△448,428		△291,519
繰延税金資産合計	2,481		7,850
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	2,481		7,850
繰延税金資産の純額	2,481		7,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)		当事業年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
住民税均等割	1.2		0.2
評価性引当額の増減	△31.2		△34.9
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		△0.9