有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)		当事業年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	458,718千円		432,136千円
賞与引当金	2,078		1,888
退職給付引当金	4,653		4,900
役員退職慰労引当金	10,273		11,391
減損損失	874		312
その他	943		281
繰延税金資産小計	477,540		450,909
評価性引当額	△474,518		△448,428
繰延税金資産合計	3,021		2,481
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	3,021		2,481
繰延税金資産の純額	3,021		2,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)		当事業年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
住民税均等割	1.2		1.2
評価性引当額の増減	△33.0		△31.2
その他	△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		3.7