有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は253,988千円(前期比16,010千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、現金及び預金が10,974千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は2,486,105千円(前期比32,731千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が32,564千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は77,654千円(前期比2,212千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、未払金が620千円の増加、仮受金が818千円の増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は32,747千円(前期比818千円の増加)となりました。
この増加の要因は、退職給付引当金1,927千円の増加、役員退職慰労引当金1,108千円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の残高は2,629,692千円(前期比51,773千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が32,564千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は253,988千円(前期比16,010千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、現金及び預金が10,974千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は2,486,105千円(前期比32,731千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が32,564千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は77,654千円(前期比2,212千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、未払金が620千円の増加、仮受金が818千円の増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は32,747千円(前期比818千円の増加)となりました。
この増加の要因は、退職給付引当金1,927千円の増加、役員退職慰労引当金1,108千円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の残高は2,629,692千円(前期比51,773千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が32,564千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。