半期報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における流動資産の残高は282,807千円(前事業年度末比12,807千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が16,191千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は2,512,334千円(前事業年度末比6,503千円の減少)となりました。
この増加の主な要因は、貸倒引当金の見直しによるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における流動負債の残高は93,677千円(前事業年度末比18,235千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、前受金が25,289千円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は32,951千円(前事業年度末比1,022千円の増加)となりました。
この減少の要因は、退職給付引当金が215千円減少、役員退職給付引当金が1,237千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産の部の残高は2,668,512千円(前事業年度末比12,953千円の減少)となりました。
(2)経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(資産の部)
当中間会計期間末における流動資産の残高は282,807千円(前事業年度末比12,807千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が16,191千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は2,512,334千円(前事業年度末比6,503千円の減少)となりました。
この増加の主な要因は、貸倒引当金の見直しによるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における流動負債の残高は93,677千円(前事業年度末比18,235千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、前受金が25,289千円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は32,951千円(前事業年度末比1,022千円の増加)となりました。
この減少の要因は、退職給付引当金が215千円減少、役員退職給付引当金が1,237千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産の部の残高は2,668,512千円(前事業年度末比12,953千円の減少)となりました。
(2)経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。