半期報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における流動資産の残高は242,436千円(前事業年度末比26,905千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、現金及び預金が29,276千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は2,442,876千円(前事業年度末比39,047千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、貸倒引当金の見直し等によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における流動負債の残高は75,478千円(前事業年度末比4,152千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、前受金が17,063千円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は32,051千円(前事業年度末比4,873千円の減少)となりました。
この減少の要因は、退職給付引当金が3,281千円減少、役員退職慰労引当金が1,591千円減少したことによる
ものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産の残高は2,577,783千円(前事業年度末比65,232千円の減少)となりました。
(2)経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(資産の部)
当中間会計期間末における流動資産の残高は242,436千円(前事業年度末比26,905千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、現金及び預金が29,276千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は2,442,876千円(前事業年度末比39,047千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、貸倒引当金の見直し等によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における流動負債の残高は75,478千円(前事業年度末比4,152千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、前受金が17,063千円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は32,051千円(前事業年度末比4,873千円の減少)となりました。
この減少の要因は、退職給付引当金が3,281千円減少、役員退職慰労引当金が1,591千円減少したことによる
ものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産の残高は2,577,783千円(前事業年度末比65,232千円の減少)となりました。
(2)経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。