半期報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における流動資産の残高は290,022千円(前事業年度末比16,465千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が12,764千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は2,550,618千円(前事業年度末比9,162千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、貸倒引当金の見直しによるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における流動負債の残高は91,930千円(前事業年度末比28,725千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、前受金が32,590千円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は30,141千円(前事業年度末比1,562千円の増加)となりました。
この減少の要因は、退職給付引当金が324千円増加、役員退職給付引当金が1,237千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産の部の残高は2,718,569千円(前事業年度末比4,659千円の減少)となりました。
(2)経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(資産の部)
当中間会計期間末における流動資産の残高は290,022千円(前事業年度末比16,465千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が12,764千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は2,550,618千円(前事業年度末比9,162千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、貸倒引当金の見直しによるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における流動負債の残高は91,930千円(前事業年度末比28,725千円の増加)となりました。
この増加の主な要因は、前受金が32,590千円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は30,141千円(前事業年度末比1,562千円の増加)となりました。
この減少の要因は、退職給付引当金が324千円増加、役員退職給付引当金が1,237千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産の部の残高は2,718,569千円(前事業年度末比4,659千円の減少)となりました。
(2)経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。