半期報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
器具備品 4年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。