固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年、構築物 10～20年、車輌運搬具 4年、工具器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年2018/03/30 10:28

#2 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2018/03/30 10:28

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成29年6月30日)		当中間会計期間(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	92,264	千円	101,698	千円

2018/03/30 10:28

#4 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年7月1日至 平成28年12月31日)	当中間会計期間(自 平成29年7月1日至 平成29年12月31日)
有形固定資産	9,033千円	9,678千円

2018/03/30 10:28

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は375,963千円で、前事業年度に比べ45,729千円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因です。固定資産の残高は3,709,845千円で、前事業年度に比べ2,740千円減少しております。有形固定資産の減少が主な要因です。
この結果、資産合計は4,085,809千円となり、前事業年度に比べ42,988千円増加しております。

2018/03/30 10:28