半期報告書-第13期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年、構築物 10～20年、車輌運搬具 4年、工具器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年