訂正半期報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合
要支給額を退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発
生していると認められる額を計上しております。
(4)その他の引当金 (関係会社支援損失引当金)
関係会社等の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込み額を計上し
おります。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合
要支給額を退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発
生していると認められる額を計上しております。
(4)その他の引当金 (関係会社支援損失引当金)
関係会社等の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込み額を計上し
おります。