建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 6年～22年
機械及び装置 3年～17年
車両運搬具 2年～5年
工具器具備品 2年～15年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/09/30 10:10

#2 担保に供している資産の注記

(1) 担保提供資産

	前事業年度(令和2年12月31日)	当中間会計期間(令和3年6月30日)
建物	17,171千円	16,495千円
土地	691,948千円	691,948千円

(2) 担保付債務

2021/09/30 10:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物、構築物、ゴルフコース設備等の維持管理費等であります。運転資金や設備資金に必要な資金は、自己資金のほか、必要に応じて銀行借入により調達しております。

2021/09/30 10:10

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/09/30 10:10

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物、構築物、ゴルフコース設備等の維持管理費等であります。運転資金や設備資金に必要な資金は、自己資金のほか、必要に応じて銀行借入により調達しております。2021/09/30 10:10