固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 6年～22年
機械及び装置 3年～17年
車両運搬具 2年～5年
工具器具備品 2年～15年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/09/30 10:10

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2021/09/30 10:10

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(令和2年12月31日)		当中間会計期間(令和3年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	301,871	千円	304,043	千円

2021/09/30 10:10

#6 減価償却額の注記

※3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)	当中間会計期間(自令和3年1月1日至令和3年6月30日)
有形固定資産	4,656千円	5,042千円

2021/09/30 10:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べ8,566千円増加し、52,940千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2,424千円減少し、754,356千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加及び減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ6,142千円増加し、807,297千円となりました。

2021/09/30 10:10

#8 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難な状況にあります。当社は、入手可能な情報に基づき、当該影響が概ね継続するものとして当中間会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況次第では当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/09/30 10:10

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/09/30 10:10