建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

(1) 担保提供資産

	前事業年度(令和6年12月31日)	当中間会計期間(令和7年6月30日)
建物	12,354千円	11,844千円
土地	691,798千円	691,798千円

(2) 担保付債務

2025/09/29 9:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、リース料及び、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物、構築物、ゴルフコース設備等の維持管理費等であります。運転資金や設備資金に必要な資金は、自己資金のほか、必要に応じて銀行借入により調達しております。

2025/09/29 9:51

#3 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

(注1) 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、前事業年度の主な要因は、建物の取得(3,841千円)による増加及び減価償却(3,407千円)による減少であります。当中間会計期間の主な要因は、建物の取得(840千円)による増加及び減価償却(1,681千円) による減少であります。
(注3) 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

2025/09/29 9:51

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/09/29 9:51