半期報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注1) 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、取得(957千円)による増加であり、減少は、減価償却(3,936千円)による減少であります。
当中間会計期間の主な減少は、減価償却(1,830千円)による減少であります。
(注3) 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日) | 当中間会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日) | ||
| 中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額) | 期首残高 | 734,947 | 731,968 |
| 期中増減額 | △2,978 | △1,830 | |
| 中間期末 (期末)残高 | 731,968 | 730,138 | |
| 中間期末(期末)時価 | 680,431 | 679,880 | |
(注1) 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、取得(957千円)による増加であり、減少は、減価償却(3,936千円)による減少であります。
当中間会計期間の主な減少は、減価償却(1,830千円)による減少であります。
(注3) 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。