有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,059千円	529,786千円
繰越欠損金	74,168	77,581
退職給付引当金	3,379	3,292
賞与引当金	1,264	1,340
役員退職慰労引当金	543	562
その他	198	201
繰延税金資産小計	80,614	612,764
評価性引当額	△80,614	△612,764
繰延税金資産合計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.4%	36.1%
(調整)
住民税均等割	△2.0	△0.1
評価性引当額の増減	△35.7	△33.2
その他	△2.7	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△2.0	△0.1