有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金(主にグループ会社からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金をグループ会社からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で18年1ヶ月後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年11ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 買取預託金債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※4) 1年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(※5) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 買取預託金債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※4) 1年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(※5) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買取預託金債権
買取預託金債権は、貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は貸借対照表価額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金(主にグループ会社からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金をグループ会社からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で18年1ヶ月後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年11ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 買取預託金債権 | 8,723,500 | ||
| 貸倒引当金 (※2) | △4,670,500 | ||
| 4,053,000 | 4,053,000 | ― | |
| 資産計 | 4,053,000 | 4,053,000 | ― |
| (1) 長期借入金 (※3) | 472,000 | 472,000 | ― |
| (2) リース債務 (※4) | 44,178 | 43,333 | △845 |
| 負債計 | 516,178 | 515,333 | △845 |
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 買取預託金債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※4) 1年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(※5) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 関係会社株式(非上場株式) | 3,100 |
当事業年度(2025年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 買取預託金債権 | 8,723,500 | ||
| 貸倒引当金 (※2) | △4,606,000 | ||
| 4,117,500 | 4,117,500 | ― | |
| 資産計 | 4,117,500 | 4,117,500 | ― |
| (1) 長期借入金 (※3) | 421,000 | 421,000 | ― |
| (2) リース債務 (※4) | 56,052 | 53,103 | △2,949 |
| 負債計 | 477,052 | 474,103 | △2,949 |
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 買取預託金債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※4) 1年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
(※5) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 関係会社株式(非上場株式) | 3,200 |
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 69,586 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 39,849 | ― | ― | ― |
| 合計 | 109,435 | ― | ― | ― |
当事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 59,849 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 30,209 | ― | ― | ― |
| 合計 | 90,059 | ― | ― | ― |
(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 51,000 | 51,000 | 51,000 | 51,000 | 51,000 | 217,000 |
| リース債務 | 2,402 | 2,246 | 2,291 | 2,338 | 2,385 | 32,513 |
| 合計 | 53,402 | 53,246 | 53,291 | 53,338 | 53,385 | 249,513 |
当事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 51,000 | 51,000 | 51,000 | 51,000 | 51,000 | 166,000 |
| リース債務 | 5,536 | 5,584 | 5,633 | 5,683 | 3,534 | 30,078 |
| 合計 | 56,536 | 56,584 | 56,633 | 56,683 | 54,534 | 196,078 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買取預託金債権 | ― | 4,053,000 | ― | 4,053,000 |
| 資産計 | ― | 4,053,000 | ― | 4,053,000 |
| 長期借入金 | ― | 472,000 | ― | 472,000 |
| リース債務 | ― | 43,333 | ― | 43,333 |
| 負債計 | ― | 515,333 | ― | 515,333 |
当事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買取預託金債権 | ― | 4,117,500 | ― | 4,117,500 |
| 資産計 | ― | 4,117,500 | ― | 4,117,500 |
| 長期借入金 | ― | 421,000 | ― | 421,000 |
| リース債務 | ― | 53,103 | ― | 53,103 |
| 負債計 | ― | 474,103 | ― | 474,103 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買取預託金債権
買取預託金債権は、貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は貸借対照表価額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。