有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等や元本保証の債権等、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達については買取預託金の買取計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。
借入金は預託金買取及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期は決算日後、最長で10年であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。
③ 流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年3月31日)
* 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
* 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(負債)
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社長期借入金(1年内返済予定含む)
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 未払消費税等
未払消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めて時価を表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
※1 関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 買取預託金債権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、市場価格がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
(注4)長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等や元本保証の債権等、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達については買取預託金の買取計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。
借入金は預託金買取及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期は決算日後、最長で10年であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。
③ 流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (資産) | |||
| (1) 現金及び預金 | 30,627 | 30,627 | ― |
| (2) 売掛金 | 32,248 | ||
| 貸倒引当金(*) | △165 | ||
| 32,083 | 32,083 | ― | |
| (負債) | |||
| (1) 買掛金 | 1,492 | 1,492 | ― |
| (2) 長期借入金 | 225,000 | 225,000 | ― |
| (3) 関係会社長期借入金 (1年内返済予定含む) | 412,000 | 412,000 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 3,840 | 3,840 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 3,686 | 3,686 | ― |
| (6) リース債務 | 58,710 | 65,784 | 7,073 |
* 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (資産) | |||
| (1) 現金及び預金 | 19,907 | 19,907 | ― |
| (2) 売掛金 | 27,250 | ||
| 貸倒引当金(*) | △472 | ||
| 26,777 | 26,777 | ― | |
| (負債) | |||
| (1) 買掛金 | 2,106 | 2,106 | ― |
| (2) 長期借入金 | 300,000 | 300,000 | ― |
| (3) 関係会社長期借入金 (1年内返済予定含む) | 388,000 | 388,000 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 3,840 | 3,840 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 8,554 | 8,554 | ― |
| (6) リース債務 | 47,353 | 45,457 | △1,896 |
* 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(負債)
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社長期借入金(1年内返済予定含む)
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 未払消費税等
未払消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めて時価を表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 平成28年3月31日 (千円) | 平成29年3月31日 (千円) |
| 関係会社株式 ※1 | 2,450 | 2,800 |
| 差入保証金 ※2 | 50 | 50 |
| 買取預託金債権 ※3 | 8,755,000 | 8,755,000 |
※1 関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 買取預託金債権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、市場価格がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 30,627 | - | - | - |
| 売掛金 | 32,248 | - | - | - |
| 合計 | 62,875 | - | - | - |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 19,907 | - | - | - |
| 売掛金 | 27,250 | - | - | - |
| 合計 | 47,157 | - | - | - |
(注4)長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | - | - | 22,500 | 22,500 | 180,000 |
| 関係会社長期借入金 | 24,000 | 384,000 | 4,000 | - | - | - |
| リース債務 | 11,356 | 9,294 | 7,890 | 7,147 | 7,497 | 15,523 |
| 合計 | 35,356 | 393,294 | 11,890 | 29,647 | 29,997 | 195,523 |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | - | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 210,000 |
| 関係会社長期借入金 | 384,000 | 4,000 | - | - | - | - |
| リース債務 | 9,294 | 7,890 | 7,147 | 7,497 | 7,903 | 7,620 |
| 合計 | 393,294 | 11,890 | 37,147 | 37,497 | 37,903 | 217,620 |