法人税
連結
- 2008年3月31日
- 21億3985万
- 2009年3月31日 +31.14%
- 28億630万
- 2010年3月31日 +9.4%
- 30億7014万
- 2011年3月31日 -40.19%
- 18億3618万
- 2012年3月31日 +35.35%
- 24億8522万
- 2013年3月31日 +42.37%
- 35億3809万
- 2014年3月31日 +50.44%
- 53億2283万
- 2015年3月31日 +65.12%
- 87億8893万
- 2016年3月31日 -64%
- 31億6370万
個別
- 2008年3月31日
- 3億5864万
- 2009年3月31日 +437.6%
- 19億2809万
- 2010年3月31日 -68.98%
- 5億9804万
- 2011年3月31日 +62.87%
- 9億7402万
- 2012年3月31日 +25.9%
- 12億2632万
- 2013年3月31日 -78.67%
- 2億6156万
- 2014年3月31日 +272.41%
- 9億7406万
- 2015年3月31日 +224.31%
- 31億5900万
- 2016年3月31日 -55.71%
- 13億9925万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 経常利益は、前連結会計年度に発生したAGトラスト等からの持分法による投資損失1,162,628千円が、当連結会計年度には持分法による投資利益1,963,593千円となったこと及びシンジケートローン手数料が790,750千円減少したこと等により、前連結会計年度と比較し4,605,088千円(同130.2%)増加の8,142,047千円となりました。2016/06/29 12:42
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生したAGアセット対象ゴルフ場90コースを保有する当社子会社の株式を譲渡したことで得られた関係会社株式売却益6,180,783千円が当連結会計年度にはなかったこと及び法人税等合計が1,138,554千円減少したこと等を主因として、前連結会計年度と比較し555,222千円(同9.2%)減少の5,459,990千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2016/06/29 12:42
3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) その他 0.2 % △1.1 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.6 % 68.2 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2016/06/29 12:42
3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) その他 △0.3 % △0.2 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.5 % 37.7 % - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①資産合計2016/06/29 12:42
当連結会計年度末における資産合計は、152,054,243千円となり前連結会計年度末と比較して5,721,103千円の減少となりました。減少の主な内容は、ゴルフ場の取得等により有形固定資産が2,360,792千円増加したものの、法人税等の還付により流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が6,997,365千円減少したこと等によるものであります。
②負債合計 - #5 配当政策（連結）
- 3 【配当政策】2016/06/29 12:42
当社は、運営ゴルフ場における運営収益や運営受託収入などを基にした、みなし連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益から特別損益を控除し、当該特別損益に関わる法人税等を調整したものをいいます。)の45%を配当性向の目処といたしております。さらに、収益性向上後のゴルフ場売却の実行時には、特別損益及び余剰キャッシュ・フローの状況を踏まえて、その一部を自己株式の取得または記念配当に充当する等の株主還元に努め、総株主還元性向の目標を90%に設定いたしております。これに伴い、基準日が当事業年度(平成28年3月31日)に属する利益剰余金の期末配当金については、1株当たり36円を平成28年6月29日開催の定時株主総会の議案とし決議されました。
また、来期の配当予想につきましては、次期の見通しに対して、みなし連結当期純利益の45%から算出した配当水準に配慮を行い、1株当たり36円の配当を予定しております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2016/06/29 12:42
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。連結貸借対照表 計上額(*1) 時価(*1) 差額 (9)未払金 (3,589,672) (3,589,672) ― (10)未払法人税等 (1,780,077) (1,780,077) ― (11)長期借入金(*3) (65,542,560) (65,534,187) △8,372
(*2) 流動資産及び固定資産のリース投資資産を合算して表示しております。