法人税等調整額
連結
- 2013年3月31日
- 20億8452万
- 2014年3月31日 -68.51%
- 6億5631万
個別
- 2013年3月31日
- 3382万
- 2014年3月31日
- -560万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3 平成23年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が廃止され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。2014/07/23 14:46
この税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が208,122千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が208,122千円増加しております。