資産
連結
- 2014年3月31日
- 2629億6130万
- 2014年12月31日 -40.35%
- 1568億6316万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ① 事業の構造的変更について2015/02/12 10:00
本施策が実施され、当企業グループが保有していた合計133コースのうち90コース(以下「当初BT対象ゴルフ場」といいます。)が、アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(以下「AGアセット」といいます。)に移管され、当社の財務諸表からオフバランス化された一方、当社はAGアセットとの間で締結した経営管理委託契約に基づき、当初BT対象ゴルフ場の運営委託を受けております。当社は、従前の事業をゴルフ場運営事業と資産保有事業とに分離したうえで、ゴルフ場運営事業に注力していくことによって、当社の資産の効率化が実現され、また、ゴルフ場運営事業の価値を顕在化させることができるものと考えております。
しかしながら、その反面、本施策の実施後には、不動産の使用の対価や価値上昇等の資産保有事業に係る経済的利益を享受することができなくなります。さらに、市場環境その他の状況から、ビジネス・トラストによるアセットライトによって当社の企図したゴルフ場運営事業に注力することによる利益が得られないおそれもあります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2015/02/12 10:00
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して106,098,136千円減少し156,863,166千円となりました。減少の主な内容は、AGトラストがシンガポールにて上場した際、そのユニットを取得したこと等により投資有価証券が21,306,141千円増加したものの、ビジネス・トラストによるアセットライト実施時に当企業グループが保有していたゴルフ場133コースのうち90コースを譲渡したこと等により、有形固定資産が118,306,578千円減少したこと等によるものであります。 - #3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)2015/02/12 10:00
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (1)連結の範囲の重要な変更(アセットライト関連)当第3四半期連結累計期間において、アセットライトに関連する連結の範囲の重要な変更は、以下のとおりであります。《新規設立》㈱アコーディアAH11は、平成26年6月に㈱アコーディアAH01を新規設立いたしました。㈱アコーディア・ゴルフは、平成26年6月に㈱アコーディアAH02を新規設立いたしました。㈱アコーディアAH36は、平成26年6月に㈱アコーディアAH03を新規設立いたしました。《除外》㈱アコーディア・ゴルフは平成26年6月にアコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(以下、「AGアセット」といいます。)の社員持分全部を譲渡したことにより連結の範囲から除いております。ACCORDIA GOLF TRUST MANAGEMENT PTE. LTD.は平成26年6月に増資を行ったことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除いております。㈱アコーディアAH11、㈱アコーディアAH12及び㈱アコーディアAH03は、全株式をAGアセットへの現物による匿名組合出資を実施し、当該匿名組合出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。なお、㈱アコーディアAH11、㈱アコーディアAH12及び㈱アコーディアAH03の連結の範囲からの除外は、ビジネス・トラストによるアセットライト実施時に当企業グループが保有している全133コースのうち90コースのゴルフ場を売却することであるため、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。その影響の概要は、四半期連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、並びに四半期連結損益計算書の営業収益、営業費用及び営業利益の減少であります。(その他)当第3四半期連結累計期間において、㈱アコーディア・ゴルフは平成26年4月に会社分割により㈱アコーディア・リテールを設立いたしました。また、平成26年10月に株式取得により㈱グランベール京都ゴルフ倶楽部を新たに連結の範囲に含めております。(2)持分法適用の範囲の重要な変更当第3四半期連結累計期間において、従来連結子会社であったACCORDIA GOLF TRUST MANAGEMENT PTE. LTD.は平成26年6月に増資を行ったことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲に含めております。また、㈱アコーディア・ゴルフは、シンガポールの法人であるAccordia Golf Trustのユニットを取得したことにより、当該法人を持分法適用の範囲に含めております。