営業収益
連結
- 2013年12月31日
- 744億7439万
- 2014年12月31日 -27.1%
- 542億8844万
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)2015/02/12 10:00
ゴルフは屋外スポーツであり、当企業グループの営業収益及び営業費用は、気候が穏やかな春・秋に該当する第1四半期および第3四半期に高く、気候の厳しい夏・冬に該当する第2四半期および第4四半期に低くなる傾向があります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 国内のゴルフ練習場数が減少を続ける中、旺盛なプレー需要を背景として、充実した練習環境の提供など、各直営練習場とも地域一番店を目指して、サービスの強化を図っています。さらに、スクール運営の積極展開やゴルフ練習場主催のゴルフコンペ開催など当社ゴルフ場との相乗効果を強化し、当社運営ゴルフ場における延べ入場者数のうち約7%を直営・提携練習場から送客するなど、着実に連携を強化しています。なお、当第3四半期連結累計期間末現在の運営ゴルフ練習場数は25ヶ所です。2015/02/12 10:00
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、当社が実施したビジネス・トラストによるアセットライトに伴い、実施時に当企業グループが保有していたゴルフ場133コースのうち90コースの運営事業を譲渡したことで、営業収益が、前第3四半期連結累計期間と比較し(以下対前年同期比という)20,185,943千円(27.1%)減少の54,288,448千円となりました。
営業利益は、営業収益減少の影響を受けたこと、また本施策実施にかかった費用が発生したものの、90コースの運営事業譲渡によって営業費用が減少したこと及びグループ全体でコスト削減の取組みを行ったこと等により、対前年同期比5,857,208千円(45.9%)減少の6,895,542千円となりました。 - #3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)2015/02/12 10:00
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (1)連結の範囲の重要な変更(アセットライト関連)当第3四半期連結累計期間において、アセットライトに関連する連結の範囲の重要な変更は、以下のとおりであります。《新規設立》㈱アコーディアAH11は、平成26年6月に㈱アコーディアAH01を新規設立いたしました。㈱アコーディア・ゴルフは、平成26年6月に㈱アコーディアAH02を新規設立いたしました。㈱アコーディアAH36は、平成26年6月に㈱アコーディアAH03を新規設立いたしました。《除外》㈱アコーディア・ゴルフは平成26年6月にアコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(以下、「AGアセット」といいます。)の社員持分全部を譲渡したことにより連結の範囲から除いております。ACCORDIA GOLF TRUST MANAGEMENT PTE. LTD.は平成26年6月に増資を行ったことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除いております。㈱アコーディアAH11、㈱アコーディアAH12及び㈱アコーディアAH03は、全株式をAGアセットへの現物による匿名組合出資を実施し、当該匿名組合出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。なお、㈱アコーディアAH11、㈱アコーディアAH12及び㈱アコーディアAH03の連結の範囲からの除外は、ビジネス・トラストによるアセットライト実施時に当企業グループが保有している全133コースのうち90コースのゴルフ場を売却することであるため、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。その影響の概要は、四半期連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、並びに四半期連結損益計算書の営業収益、営業費用及び営業利益の減少であります。(その他)当第3四半期連結累計期間において、㈱アコーディア・ゴルフは平成26年4月に会社分割により㈱アコーディア・リテールを設立いたしました。また、平成26年10月に株式取得により㈱グランベール京都ゴルフ倶楽部を新たに連結の範囲に含めております。(2)持分法適用の範囲の重要な変更当第3四半期連結累計期間において、従来連結子会社であったACCORDIA GOLF TRUST MANAGEMENT PTE. LTD.は平成26年6月に増資を行ったことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲に含めております。また、㈱アコーディア・ゴルフは、シンガポールの法人であるAccordia Golf Trustのユニットを取得したことにより、当該法人を持分法適用の範囲に含めております。