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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、経営トップに対する独立性を有し、かつ、企業活動に対する経験・見識が豊富な社外役員を継続的に推薦し株主総会において選任していただき、経営に対する透明性と監視機能の向上に努めております。
なお、基準又は方針はございませんが、当社は独立性に関しては、過去及び現在において当社の主要株主企業の出身・業務執行者でなく、金融商品取引所等が「一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素」として定める項目のいずれにも該当しない者が適当と考えております。
③-3 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2015/07/21 9:47

#2 対処すべき課題（連結）

(c) 最適コストの実現
当社グループでは、日本最大のゴルフ場運営会社として、スケールメリットを活かしたローコスト化を推進しており、ゴルフ場における人事・経理業務を集約することによる業務の合理化及びコース機器や材料・消耗品・ショップ商品・食材等の集中購買を行っております。また、ゴルフ1回あたりのコストを下げ、ゴルファーがより来場しやすい環境をつくり、より多くのゴルファーにもっとゴルフを楽しんでいただくことを目的に、カフェテリアレストランの導入、自動精算機の導入、快適なセルフプレーの推進につながる環境整備等を、顧客ニーズを見極めながら順次拡大しております。
また、ブランドごとの最適コストの実現のため、労務費の変動費化、ゴルフ場のフロントやレストランなど複数の業務間における兼務、レストランにおける調理業務の省力化などを行い、利益改善を図ります。

2015/07/21 9:47

#3 新株予約権等の状況（連結）

18. その他
(1) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(2) 上記に定めるもののほか、本新株予約権の発行に関し必要な事項の決定は、当社の代表取締役社長に一任する。

2015/07/21 9:47

#4 業績等の概要

(ゴルフ場運営事業)
お客様にリーズナブルな価格で価値のある商品・サービスを気軽に楽しんでいただける仕組みの構築を進めるとともに、ゴルフ場ブランドの構築や当社独自のポイントプログラムの実施、直営・提携ゴルフ練習場との連携強化などお客様の集客策を進めました。当連結会計年度におけるゴルフ場入場者数(当社グループの保有コース及び運営受託契約を締結しているゴルフ場の入場者数)は、811万人(前年同期間比26万人増加)となりました。
(ゴルフ場の取得と売却によるゴルフ場ポートフォリオの最適化)

2015/07/21 9:47

#5 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

売上区分	仕入高(千円)	前年同期比(%)
商品(ゴルフ用品等)	2,987,956	△0.5
原材料等(レストラン)	3,647,859	△39.8

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2015/07/21 9:47

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,739,000	84,739,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	84,739,000	84,739,000	―	―

(注)当社は、平成26年11月10日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行いました。これにより、株式数は20,659,700株減少し発行済株式総数は84,739,000株となっております。

2015/07/21 9:47

#7 財務制限条項等に関する注記

⑥ R&Iの発行体格付またはJCRの長期発行体格付をBBB-以上に維持すること。
また、平成26年7月8日付シンジケートローン契約(総貸付額320億円)においては、不適格先((i)反社会的勢力、(ii)会社法・金融商品取引法等の違反により取締役の欠格事由に現在若しくは過去に該当する者、(iii)金融商品取引法の趣旨に重大な違反をするなど、資本市場の健全性・公正性を重大な点で阻害する態様により権利の主張を行い、当社の利益を著しく侵害する者、または(iv)これらの者と実質的に同一もしくは一体の者と認められる者が含まれます。)が当社の株式を5%を超えて保有することとなった場合(既に5%を超えて株式を保有する者が追加取得を行う場合を含みます。)には、当社は、その対応方針について、金融機関と誠実に協議を行う旨が定められており、かかる協議の結果、合意に至らなかった場合には、金融機関は期限の利益の喪失の請求を行うことができます。但し、金融機関は、当社の利益を踏まえた上で、不合理な理由(かかる不合理性の判断に際しては、債権保全への悪影響を勘案することを要します。)により、合意を留保または拒絶して、期限の利益喪失の請求をしてはならないものとされています。

2015/07/21 9:47

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
先入先出法

2015/07/21 9:47

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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