コシダカ HD(2157)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2009年8月31日
- 7億15万
- 2009年11月30日 -86.22%
- 9647万
- 2010年2月28日 +543.5%
- 6億2081万
- 2010年5月31日 +44.14%
- 8億9481万
- 2010年8月31日 +46.67%
- 13億1240万
- 2010年11月30日 -86.86%
- 1億7240万
- 2011年2月28日 +399.27%
- 8億6075万
- 2011年5月31日 +28.19%
- 11億337万
- 2011年8月31日 +43.92%
- 15億8794万
- 2011年11月30日 -90.14%
- 1億5663万
- 2012年2月29日 +483.55%
- 9億1406万
- 2012年5月31日 +51.25%
- 13億8253万
- 2012年8月31日 +29.79%
- 17億9433万
- 2012年11月30日 -90.11%
- 1億7749万
- 2013年2月28日 +800.72%
- 15億9873万
- 2013年5月31日 +22.53%
- 19億5887万
- 2013年8月31日 +0.78%
- 19億7416万
- 2013年11月30日 -91.7%
- 1億6378万
- 2014年2月28日 +350.02%
- 7億3705万
- 2014年5月31日 +73.09%
- 12億7579万
- 2014年8月31日 +40.11%
- 17億8756万
- 2014年11月30日 -83.82%
- 2億8915万
- 2015年2月28日 +245.06%
- 9億9774万
- 2015年5月31日 +50.8%
- 15億456万
- 2015年8月31日 +33.9%
- 20億1454万
- 2015年11月30日 -85.01%
- 3億190万
- 2016年2月29日 +224.41%
- 9億7942万
- 2016年5月31日 +65.91%
- 16億2493万
- 2016年8月31日 +50.73%
- 24億4927万
- 2016年11月30日 -81.98%
- 4億4144万
- 2017年2月28日 +170.51%
- 11億9415万
- 2017年5月31日 +63.2%
- 19億4881万
- 2017年8月31日 +29.52%
- 25億2410万
- 2017年11月30日 -85.1%
- 3億7621万
- 2018年2月28日 +232.6%
- 12億5129万
- 2018年5月31日 +65.72%
- 20億7367万
- 2018年8月31日 +45.33%
- 30億1368万
- 2018年11月30日 -84.3%
- 4億7319万
- 2019年2月28日 +279.78%
- 17億9709万
- 2019年5月31日 +52.12%
- 27億3368万
- 2019年8月31日 +17.98%
- 32億2506万
- 2019年11月30日 -83.94%
- 5億1802万
- 2020年2月29日 +232.48%
- 17億2234万
- 2020年5月31日 -25.59%
- 12億8151万
- 2020年8月31日 +9%
- 13億9691万
- 2020年11月30日 -98.25%
- 2448万
- 2021年2月28日 -16.85%
- 2036万
- 2021年5月31日 +481.25%
- 1億1835万
- 2021年8月31日 -45.62%
- 6435万
- 2021年11月30日 -38.69%
- 3945万
- 2022年2月28日 +999.99%
- 5億4093万
- 2022年5月31日 +44.12%
- 7億7959万
- 2022年8月31日 -1.99%
- 7億6408万
- 2022年11月30日 -94.89%
- 3907万
- 2023年2月28日 +999.99%
- 5億4304万
- 2023年5月31日 +357.53%
- 24億8459万
- 2023年8月31日 +0.42%
- 24億9502万
- 2023年11月30日 -96.27%
- 9303万
- 2024年2月29日 +999.99%
- 17億1746万
- 2024年5月31日 +40.48%
- 24億1274万
- 2024年8月31日 +27.63%
- 30億7934万
- 2024年11月30日 -96.19%
- 1億1718万
- 2025年2月28日 +999.99%
- 15億3204万
- 2025年5月31日 +63.21%
- 25億39万
- 2025年8月31日 +45.06%
- 36億2696万
- 2025年11月30日 -80.66%
- 7億151万
- 2026年2月28日 +193.61%
- 20億5975万
- 2026年5月31日 +37.17%
- 28億2533万
個別
- 2008年8月31日
- 3億3474万
- 2009年8月31日 +51.75%
- 5億797万
- 2010年8月31日 +56.33%
- 7億9411万
- 2011年8月31日 -99.94%
- 48万
- 2012年8月31日 +41.46%
- 67万
- 2013年8月31日 +57.14%
- 106万
- 2014年8月31日 +999.99%
- 1731万
- 2015年8月31日 +818.92%
- 1億5908万
- 2016年8月31日 +347.86%
- 7億1247万
- 2017年8月31日 -47.83%
- 3億7171万
- 2018年8月31日 -78.91%
- 7840万
- 2019年8月31日 +199.92%
- 2億3515万
- 2020年8月31日 +3.9%
- 2億4433万
- 2021年8月31日 -86.3%
- 3348万
- 2022年8月31日 +150.23%
- 8378万
- 2023年8月31日 -38.24%
- 5175万
- 2024年8月31日 +150.37%
- 1億2956万
- 2025年8月31日 -86.6%
- 1736万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/11/28 13:21
組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 70,452 1,049 法人税等及び税効果額 △21,572 △1,582 その他有価証券評価差額金 48,880 △532 組替調整額 - 42,883 法人税等及び税効果調整前 △112,642 393,674 法人税等及び税効果額 - - 為替換算調整勘定 △112,642 393,674 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/11/28 13:21
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/11/28 13:21
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/11/28 13:21
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 当該繰延税金資産59,749千円は、連結子会社である株式会社コシダカデジタル及びコシダカプロダクツにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。2025/11/28 13:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負 債)2025/11/28 13:21
流動負債は9億48百万円増加し149億23百万円(同比6.8%増)となりました。これは主に未払金が14億47百万円、契約負債が3億74百万円、それぞれ増加した一方、未払法人税等が4億70百万円、1年以内返済予定の長期借入金が3億75百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は11億74百万円増加し185億59百万円(同比6.8%増)となりました。これは主に長期借入金が14億63百万円、資産除去債務が8億40百万円、それぞれ増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が10億円減少したことなどによるものです。