有価証券報告書-第56期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	248,294	千円		186,051	千円
未払事業所税	29,731			39,473
賞与引当金	119,438			149,931
貸倒引当金	94,045			125,108
未払法定福利費	19,841			23,969
減損損失	1,293,641			2,357,426
関係会社株式評価損	45,663			46,061
繰越欠損金(注)2	587,156			591,717
資産除去債務	2,031,004			2,374,422
減価償却超過額	3,675			1,872
その他	182,194			417,622
繰延税金資産小計	4,654,687			6,313,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△533,539			△531,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125,004			△236,695
評価性引当額小計(注)1	△658,544			△768,663
繰延税金資産合計	3,996,143			5,544,993
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△948,102			△976,917
買換資産圧縮積立金	△790,007			△699,532
その他	△112,170			△94,175
繰延税金負債合計	△1,850,281			△1,770,624
繰延税金資産(△は負債)の純額	2,145,861			3,774,368

(注)1.評価性引当額が110,119千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社コシダカホールディングスにおいて繰延税金資産その他に含まれる投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36,316	17,300	-	-	-	533,539	587,156
評価性引当額	-	-	-	-	-	△533,539	△533,539
繰延税金資産(b)	36,316	17,300	-	-	-	-	53,617

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金587,156千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,617千円を計上しております。
当該繰延税金資産53,617千円は、連結子会社である株式会社コシダカプロダクツにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	59,749	-	-	-	-	531,967	591,717
評価性引当額	-	-	-	-	-	△531,967	△531,967
繰延税金資産(b)	59,749	-	-	-	-	-	59,749

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金591,717千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,749千円を計上しております。
当該繰延税金資産59,749千円は、連結子会社である株式会社コシダカデジタル及びコシダカプロダクツにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
税率変更の影響	-			△1.8
過年度法人税等	△2.4			△0.1
住民税(均等割)	0.2			0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.0
評価性引当金の増減	1.1			1.9
税額控除	△4.9			△3.3
その他	0.6			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4			27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が127,223千円増加し、その他有価証券評価差額金1,260千円、法人税等調整額が128,484千円それぞれ減少しております。