有価証券報告書-第47期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	122,174千円		106,599千円
未払事業所税	16,656		15,642
賞与引当金	79,727		85,363
貸倒引当金	3,938		10,695
未払法定福利費	11,746		12,783
減損損失	57,133		76,589
前受加盟金	19,717		16,708
たな卸資産評価損	4,390		3,374
繰越欠損金	499,457		552,348
資産除去債務	275,605		381,037
減価償却超過額	37,530		30,511
固定資産未実現利益消去	124,950		80,167
その他	74,383		79,042
繰延税金資産小計	1,327,412		1,450,865
評価性引当金	△216,409		△330,706
繰延税金資産合計	1,111,003		1,120,158
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△153,873		△220,695
土地評価差額金	△102,550		△102,550
買換資産圧縮積立金	△337,918		△322,642
その他	△87,384		△62,775
繰延税金負債合計	△681,727		△708,664
繰延税金資産の純額	429,275		411,494

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	308,724千円		317,030千円
固定資産-繰延税金資産	287,888		265,830
固定負債-繰延税金負債	167,336		171,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4 %		33.1 %
(調整)
のれん償却額	3.0		3.3
留保金課税 住民税(均等割) 交際費等永久に損金に算入されない項目 繰越欠損金の充当 評価性引当金の増減 その他	- 0.5 0.1 0.6 1.3 4.2		8.8 0.5 0.2 △0.0 3.9 3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		53.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が29,898千円減少、繰延税金負債の金額が3,209千円減少し、法人税等調整額(借方)が27,366千円増加、その他有価証券評価差額金が677千円増加しております。