有価証券報告書-第48期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	106,599千円		128,336千円
未払事業所税	15,642		16,993
賞与引当金	85,363		115,675
貸倒引当金	10,695		11,457
未払法定福利費	12,783		17,582
減損損失	76,589		344,734
前受加盟金	16,708		16,708
前受収益	59,138		80,529
たな卸資産評価損	3,374		20,116
繰越欠損金	552,348		508,442
資産除去債務	381,037		523,485
減価償却超過額	30,511		27,440
固定資産未実現利益消去	80,167		-
その他	19,904		780
繰延税金資産小計	1,450,865		1,812,283
評価性引当金	△330,706		△262,732
繰延税金資産合計	1,120,158		1,549,551
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△220,695		△306,990
土地評価差額金	△102,550		△102,550
買換資産圧縮積立金	△322,642		△306,069
その他	△62,775		△61,414
繰延税金負債合計	△708,664		△777,025
繰延税金資産の純額	411,494		772,525

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	317,030千円		434,772千円
固定資産-繰延税金資産	265,830		457,433
固定負債-繰延税金負債	△171,367		△119,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.1 %		30.9 %
(調整)
のれん償却額 留保金課税 住民税(均等割) 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当金の増減 過年度法人税等 その他	3.3 8.8 0.5 0.2 3.9 - 3.6		2.5 - 0.4 0.2 0.8 1.6 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.4		37.8