有価証券報告書-第46期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	85,354千円		122,174千円
未払事業所税	13,980		16,656
賞与引当金	78,066		79,727
貸倒引当金	117,268		3,938
未払法定福利費	11,826		11,746
減損損失	60,760		57,133
前受加盟金	21,820		19,717
たな卸資産評価損	3,847		4,390
繰越欠損金	157,796		499,457
資産除去債務	186,263		275,605
減価償却超過額	29,560		37,530
固定資産未実現利益消去	122,820		124,950
その他	40,470		74,383
繰延税金資産小計	929,837		1,327,412
評価性引当金	△2,113		△216,409
繰延税金資産合計	927,723		1,111,003
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△117,579		△153,873
土地評価差額金	△107,627		△102,550
買換資産圧縮積立金	△362,699		△337,918
その他	△40,470		△87,384
繰延税金負債合計	△628,376		△681,727
繰延税金資産の純額	299,347		429,275

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	286,638千円		308,724千円
固定資産-繰延税金資産	261,723		287,888
固定負債-繰延税金負債	249,015		167,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.8 %		35.4 %
(調整)
のれん償却額	0.8		3.0
住民税(均等割) 交際費等永久に損金に算入されない項目 繰越欠損金の充当 評価性引当金の増減 その他	0.5 0.1 △0.3 0.4 △0.9		0.5 0.1 0.6 1.3 4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		45.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,847千円減少、繰延税金負債の金額が7,239千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,652千円増加しております。