有価証券報告書-第50期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	158,885	千円		169,719	千円
未払事業所税	19,161			20,978
賞与引当金	135,859			139,752
貸倒引当金	33,635			72,602
未払法定福利費	20,688			21,548
減損損失	269,950			274,555
前受加盟金	14,942			7,471
前受収益	81,865			103,366
たな卸資産評価損	106,749			25,779
関係会社株式評価損	7,547			6,904
繰越欠損金(注)2	819,140			617,163
資産除去債務	637,267			794,857
減価償却超過額	27,507			25,539
その他	95,140			67,645
繰延税金資産小計	2,428,344			2,347,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△390,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△63,766
評価性引当額小計(注)1	△641,444			△453,815
繰延税金資産合計	1,786,900			1,894,069
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△367,649			△458,623
商標権	△4,728,696			△3,952,744
その他の無形固定資産	△294,779			△200,580
土地評価差額金	△102,550			△162,682
買換資産圧縮積立金	△296,211			△282,152
その他	△41,007			△56,667
繰延税金負債合計	△5,830,895			△5,113,450
繰延税金資産(△は負債)の純額	△4,043,994			△3,219,381

(注)1.評価性引当額が187,628千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,754	-	-	4,246	107,314	502,847	617,163
評価性引当額	-	-	-	-	-	△390,048	△390,048
繰延税金資産(b)	2,754	-	-	4,246	107,314	112,798	227,115

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金617,163千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産227,115千円を
計上しております。当該繰延税金資産227,115千円は、連結子会社であるカーブスホールディングス社
及びコシダカプロダクツ社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
のれん償却額	0.7			0.2
住民税(均等割)	0.3			0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
評価性引当金の増減	4.9			△0.2
過年度法人税等	△0.4			-
海外子会社との税率差異	△0.5			△5.6
その他	1.6			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7			27.6