有価証券報告書-第52期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)			当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,930	千円		985	千円
未払事業所税	20,129			20,423
賞与引当金	38,625			44,362
貸倒引当金	368,370			109,970
未払法定福利費	6,204			7,125
減損損失	561,992			603,850
前受収益	81,759			81,751
関係会社株式評価損	6,904			16,092
繰越欠損金(注)2	1,278,156			2,538,163
資産除去債務	981,257			1,166,113
減価償却超過額	20,852			19,875
その他	157,433			156,016
繰延税金資産小計	3,531,617			4,764,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△481,805			△520,256
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△482,953			△1,170,152
評価性引当額小計(注)1	△964,758			△1,690,409
繰延税金資産合計	2,566,858			3,074,319
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△590,205			△626,836
土地評価差額金	△162,682			△162,682
買換資産圧縮積立金	△272,357			△262,645
その他	△59,636			△49,473
繰延税金負債合計	△1,084,880			△1,101,637
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,481,978			1,972,681

(注)1. 評価性引当額が725,650千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	107,126	74,697	1,096,332	1,278,156
評価性引当額	-	-	-	-	-	△481,805	△481,805
繰延税金資産(b)	-	-	-	107,126	74,697	614,527	796,351

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,278,156千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産796,351千円を
計上しております。
当該繰延税金資産796,351千円は、連結子会社であるコシダカ社及びコシダカプロダクツ社における
税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	106,491	74,697	-	2,356,973	2,538,163
評価性引当額	-	-	-	△26,270	-	△493,986	△520,256
繰延税金資産(b)	-	-	106,491	48,427	-	1,862,986	2,017,906

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,538,163千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,017,906千円を
計上しております。
当該繰延税金資産2,017,906千円は、連結子会社であるコシダカ社及びコシダカプロダクツ社における
税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)			当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
のれん償却額	30.2			-
住民税(均等割)	12.4			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7			-
評価性引当金の増減	127.9			-
海外子会社との税率差異	27.4			-
その他	△7.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	223.5			-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。