有価証券報告書-第45期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	101,162千円		85,354千円
未払事業所税	10,299		13,980
賞与引当金	73,385		78,066
貸倒引当金	82,214		117,268
未払法定福利費	10,897		11,826
減損損失	78,527		60,760
前受加盟金	27,256		21,820
たな卸資産評価損	6,335		3,847
繰越欠損金	101,640		157,796
資産除去債務	106,153		186,263
減価償却超過額	31,167		29,560
固定資産未実現利益消去	-		122,820
その他	51,952		40,470
繰延税金資産小計	680,991		929,837
評価性引当金	△1,454		△2,113
繰延税金資産合計	679,537		927,723
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55,834		△117,579
土地評価差額金	△107,627		△107,627
買換資産圧縮積立金	△371,576		△362,699
その他	-		△40,470
繰延税金負債合計	△535,039		△628,376
繰延税金資産の純額	144,498		299,347

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	320,648千円		286,638千円
固定資産-繰延税金資産	266,614		261,723
固定負債-繰延税金負債	442,764		249,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8 %		37.8 %
(調整)
のれん償却額	2.2		0.8
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は16,904千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。