有価証券報告書-第54期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	63,244	千円		198,547	千円
未払事業所税	20,790			23,328
賞与引当金	78,553			118,751
貸倒引当金	106,132			94,045
未払法定福利費	12,617			20,832
減損損失	712,448			876,155
前受収益	10,635			-
関係会社株式評価損	16,092			6,904
繰越欠損金(注)2	1,599,996			516,102
資産除去債務	1,446,308			1,757,170
減価償却超過額	20,372			4,103
その他	167,417			278,530
繰延税金資産小計	4,254,610			3,894,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△574,880			△516,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,424			△253,540
評価性引当額小計(注)1	△712,304			△769,642
繰延税金資産合計	3,542,305			3,124,831
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△740,846			△868,678
土地評価差額金	△162,682			-
買換資産圧縮積立金	△260,542			△819,862
その他	△48,034			△58,355
繰延税金負債合計	△1,212,104			△1,746,897
繰延税金資産(△は負債)の純額	2,330,200			1,377,933

(注)1.評価性引当額が57,338千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社コシダカホールディングスにおいて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	69,146	76,944	-	-	1,453,905	1,599,996
評価性引当額	-	-	-	-	-	△574,880	△574,880
繰延税金資産(b)	-	69,146	76,944	-	-	879,024	1,025,116

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,599,996千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,025,116千円を
計上しております。
当該繰延税金資産1,025,116千円は、連結子会社であるコシダカ社及びコシダカプロダクツ社における税務
上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	516,102	516,102
評価性引当額	-	-	-	-	-	△516,102	△516,102
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金516,102千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりませ
ん。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
過年度法人税等	1.2			△0.8
住民税(均等割)	0.5			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
評価性引当金の増減	△24.2			0.2
その他	2.0			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1			32.6