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有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年12月2日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(決議事項に関する事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(9)臨時報告書

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・内部統制システム整備の状況
当社は、当社及び当社グループ全体の適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を、平成21年4月に制定しております。
この基本方針において、

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年11月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,575,000	20,575,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	20,575,000	20,575,000	-	-

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。
上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を適確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
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移動平均法による原価法を採用しております。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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