四半期報告書-第46期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社子会社である株式会社コシダカは、平成27年2月26日開催の取締役会において、株式会社ムーンの株式を取得して子会社化することを決議し、平成27年4月1日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ムーン
事業の内容 カラオケボックスの運営他
②企業結合を行った理由
当社の事業セグメントは、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業、不動産管理事業で構成され、その主要なセグメントであるカラオケ事業においては、「カラオケ本舗まねきねこ」並びに「ひとりカラオケ専門店ワンカラ」を日本国内で直営展開するとともに、韓国及びシンガポールへの海外展開も行っております。また最近におきましては、東南アジアを中心とした海外展開のみならず、国内におきましても積極的な出店を行っており、特に首都圏を中心とした地域への出店に注力してまいりました。
一方、株式会社ムーンは当社カラオケ事業の重点出店地区である神奈川県を中心に、店舗(ネットカフェ店舗を含む。)を直営展開するチェーン店であり地域に特化した営業展開を行っておりますが、これまで培ってきた地域密着型の営業姿勢に当社グループが有するノウハウを加えることによって、より強固な経営基盤の確立と相乗効果による収益性の向上が期待できるためであります。
③企業結合日
平成27年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ムーン
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社コシダカが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、株式会社ムーンの業績は含まれていません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 982,742千円
取得に直接要する費用 アドバイザリー費用等 5,445千円
取得原価 988,187千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
858,321千円
②発生原因
主として、株式会社ムーンがカラオケ事業を展開する地域密着型の営業姿勢と当社のノウハウの相乗効果に
よる収益性の向上であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社子会社である株式会社コシダカは、平成27年2月26日開催の取締役会において、株式会社ムーンの株式を取得して子会社化することを決議し、平成27年4月1日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ムーン
事業の内容 カラオケボックスの運営他
②企業結合を行った理由
当社の事業セグメントは、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業、不動産管理事業で構成され、その主要なセグメントであるカラオケ事業においては、「カラオケ本舗まねきねこ」並びに「ひとりカラオケ専門店ワンカラ」を日本国内で直営展開するとともに、韓国及びシンガポールへの海外展開も行っております。また最近におきましては、東南アジアを中心とした海外展開のみならず、国内におきましても積極的な出店を行っており、特に首都圏を中心とした地域への出店に注力してまいりました。
一方、株式会社ムーンは当社カラオケ事業の重点出店地区である神奈川県を中心に、店舗(ネットカフェ店舗を含む。)を直営展開するチェーン店であり地域に特化した営業展開を行っておりますが、これまで培ってきた地域密着型の営業姿勢に当社グループが有するノウハウを加えることによって、より強固な経営基盤の確立と相乗効果による収益性の向上が期待できるためであります。
③企業結合日
平成27年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ムーン
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社コシダカが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、株式会社ムーンの業績は含まれていません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 982,742千円
取得に直接要する費用 アドバイザリー費用等 5,445千円
取得原価 988,187千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
858,321千円
②発生原因
主として、株式会社ムーンがカラオケ事業を展開する地域密着型の営業姿勢と当社のノウハウの相乗効果に
よる収益性の向上であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却