小野観光開発の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: -385万
2009年3月31日 -32.13%: -509万
2009年9月30日: -340万
2010年3月31日: 1236万
2010年9月30日 -30.76%: 856万
2011年3月31日 +16.53%: 997万
2011年9月30日 -13.74%: 860万
2012年3月31日 +595.82%: 5986万
2015年3月31日: -3925万
2015年9月30日: -89万
2016年3月31日: 204万
2016年9月30日 +65.2%: 337万
2017年3月31日 +124.84%: 757万
2017年9月30日 -58.94%: 311万
2018年3月31日 -51.11%: 152万
2018年9月30日 +57.92%: 240万
2019年3月31日: -629万
2019年9月30日 -172.74%: -1716万
2020年3月31日: 391万
2020年9月30日: -905万
2021年3月31日: -203万
2021年9月30日: 538万
2022年3月31日 -14.64%: 459万
2022年9月30日 -79.86%: 92万
2023年3月31日: -132万
2023年9月30日: -75万
2024年3月31日 -76.8%: -132万
2024年9月30日 -35.14%: -179万
2025年3月31日 -492.08%: -1061万
2025年9月30日: 418万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 延税金負債については、法定実効税率を34.55%から35.39%に変更して計算しています。この変更により、当事業年
度の繰延税金資産が418千円、法人税等調整額が839千円増加し、その他有価証券評価差額金が420千円減少していま
す。
2025/06/27 12:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/27 12:18
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた
場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/27 12:18