有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
(2)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、実質賃金の伸び悩みなど、構造的な課題を抱えた状態が続いております。また、10月には日本の憲政史上初となる女性総理大臣が誕生し、国内外で注目を集めましたが、他方では、2月に米国およびイスラエルがイランを攻撃したことを発端に、中東情勢が急激に悪化し、ホルムズ海峡が封鎖される事態が起こりました。原油の大部分を中東諸国からの輸入に頼っている我が国にとっては、非常に大きな影響を受けており、今後の動向に注意しなければなりません。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍収束後、来場者数が減少傾向にあります。現在はそこまでの減少ではありませんが、日本の総人口の約3分の1が高齢者になり、社会構造の大きな変化が予想される「2030年問題」や、団塊ジュニア世代が高齢期に入る「2040年問題」など、ゴルフ場業界にとっても大きな影響が予想されます。当倶楽部におきましては、「Good Course」と「Nice Member」を保持することで、会員の「Wonderful Golf Life」を実現することができるよう、種々取り組んでいるところであります。
そのような状況下、当事業年度の売上高につきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が584百万円(前期比56百万円増)となり、その他名義書換料及び名義変更料が88百万円、家族特別正会員登録料10百万円を併せて98百万円(前期比19百万円減)で売上高合計は683百万円(前期比36百万円増)となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費につきましては、諸物価及び労務単価等の高騰により費用を要し、684百万円(前期比2百万円増)となり、差引営業損失は0百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は15百万円(前年同期は経常損失22百万円)となりました。税引前当期純利益は15百万円(前年同期は税引前当期純損失27百万円)、当期純利益は5百万円(前年同期は当期純損失19百万円)となりました。
当事業年度より、年会費および食堂価格等の改定を行いましたが、諸物価や人件費の高騰は予想以上に加速し、また不安定な社会情勢がそれらを一層助長するかのような動きを見せております。このように厳しい運営状況ではありますが、これまでと同様にムダな支出は一切行わず、かと言って全てを合理化することもせず、品位あるゆとりを大切にし、先人が築き上げられた倶楽部の雰囲気を損なわぬよう、努めて参ります。
なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、0.4%となっております。
②生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は179百万円の増加、負債合計は57百万円の増加、純資産合計は122百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、投資有価証券が180百万円増加したことによるものです。
負債の主な変動要因は、未払費用が4百万円減少したものの、未払消費税等が7百万円、繰延税金負債が48百万円及び退職給付引当金が6百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な変動要因は、保有有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が116百万円増加したことによるものであります
上記の結果、自己資本比率は77.3%となり、前年同期比で1.0%下落しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ29百万円増加し359百万円となりました。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は78百万円(前年同期比11百万円増)となりました。これは主に税引前当期純利益15百万円を計上するとともに、減価償却費53百万円の計上によるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期比30百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42百万円などがあったことによります。
当事業年度において財務活動により使用した資金は3百万円(前年度は0百万円の使用)となりました。これは、長期預り金の返還による支出が3百万円発生したことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
(2)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、実質賃金の伸び悩みなど、構造的な課題を抱えた状態が続いております。また、10月には日本の憲政史上初となる女性総理大臣が誕生し、国内外で注目を集めましたが、他方では、2月に米国およびイスラエルがイランを攻撃したことを発端に、中東情勢が急激に悪化し、ホルムズ海峡が封鎖される事態が起こりました。原油の大部分を中東諸国からの輸入に頼っている我が国にとっては、非常に大きな影響を受けており、今後の動向に注意しなければなりません。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍収束後、来場者数が減少傾向にあります。現在はそこまでの減少ではありませんが、日本の総人口の約3分の1が高齢者になり、社会構造の大きな変化が予想される「2030年問題」や、団塊ジュニア世代が高齢期に入る「2040年問題」など、ゴルフ場業界にとっても大きな影響が予想されます。当倶楽部におきましては、「Good Course」と「Nice Member」を保持することで、会員の「Wonderful Golf Life」を実現することができるよう、種々取り組んでいるところであります。
そのような状況下、当事業年度の売上高につきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が584百万円(前期比56百万円増)となり、その他名義書換料及び名義変更料が88百万円、家族特別正会員登録料10百万円を併せて98百万円(前期比19百万円減)で売上高合計は683百万円(前期比36百万円増)となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費につきましては、諸物価及び労務単価等の高騰により費用を要し、684百万円(前期比2百万円増)となり、差引営業損失は0百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は15百万円(前年同期は経常損失22百万円)となりました。税引前当期純利益は15百万円(前年同期は税引前当期純損失27百万円)、当期純利益は5百万円(前年同期は当期純損失19百万円)となりました。
当事業年度より、年会費および食堂価格等の改定を行いましたが、諸物価や人件費の高騰は予想以上に加速し、また不安定な社会情勢がそれらを一層助長するかのような動きを見せております。このように厳しい運営状況ではありますが、これまでと同様にムダな支出は一切行わず、かと言って全てを合理化することもせず、品位あるゆとりを大切にし、先人が築き上げられた倶楽部の雰囲気を損なわぬよう、努めて参ります。
なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、0.4%となっております。
②生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分別 | 第66期自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | 第67期自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | ||||
| 人員 (人) | 年額 (千円) | 構成比率 (%) | 人員 (人) | 年額 (千円) | 構成比率 (%) | |
| 1.グリーンフィ | ||||||
| メンバーズフィ | 11,462 | 49,810 | 7.7 | 10,892 | 31,527 | 4.6 |
| ビジターズフィ | 11,503 | 139,308 | 21.5 | 10,335 | 124,810 | 18.3 |
| 計 | 22,965 | 189,119 | 29.2 | 21,227 | 156,337 | 22.9 |
| 2.食堂売店収入 | 112,193 | 17.3 | 122,947 | 18.0 | ||
| 3.プレー収入 | 114,137 | 17.6 | 140,243 | 20.5 | ||
| 4.年会費収入 | 96,056 | 14.9 | 144,195 | 21.1 | ||
| 5.名義書換手数料 | 113,500 | 17.5 | 88,000 | 12.9 | ||
| 6.登録料 | ||||||
| 会員登録料 | 4,500 | 0.7 | 10,500 | 1.5 | ||
| 7.その他の収入 | ||||||
| ロッカー保管料 | 6,181 | 1.0 | 9,109 | 1.3 | ||
| その他 ※1 | 11,142 | 1.7 | 12,013 | 1.8 | ||
| 計 | 17,323 | 2.7 | 21,122 | 3.1 | ||
| 合 計 | 646,829 | 100.0 | 683,345 | 100.0 | ||
(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は179百万円の増加、負債合計は57百万円の増加、純資産合計は122百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、投資有価証券が180百万円増加したことによるものです。
負債の主な変動要因は、未払費用が4百万円減少したものの、未払消費税等が7百万円、繰延税金負債が48百万円及び退職給付引当金が6百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な変動要因は、保有有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が116百万円増加したことによるものであります
上記の結果、自己資本比率は77.3%となり、前年同期比で1.0%下落しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ29百万円増加し359百万円となりました。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は78百万円(前年同期比11百万円増)となりました。これは主に税引前当期純利益15百万円を計上するとともに、減価償却費53百万円の計上によるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期比30百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42百万円などがあったことによります。
当事業年度において財務活動により使用した資金は3百万円(前年度は0百万円の使用)となりました。これは、長期預り金の返還による支出が3百万円発生したことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。