有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
(2)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大きく抑制され、企業収益や個人消費が大幅に落ち込みました。感染対策と経済活動の両立が図られ、段階的に経済活動再開の動きも見られましたが、感染者数が再び増加するなど、収束に向かう兆しは見えず、先行きの不透明感は極めて強い状況であります。
当社におきましては、会員の皆様と従業員の安全確保、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止を優先し、4月8日から5月31日までの間を臨時休業といたしました。また、営業再開後も様々な制限を有しながら現在に至っておりますが、皆様のご理解を得ながら営業を継続しているところであります。ご理解とご協力に深謝申し上げます。
このような状況のもと、当事業年度における来場者数は前期比6,565名減少の20,154名となりました。
売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が420百万円(前期比130百万円減)となり、その他名義書換料及び名義変更料が81百万円、家族特別正会員登録料3百万円及び終身週日会員登録料9百万円を併せて93百万円(同5百万円減)で売上高合計は513百万円(同135百万円減)となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、来場者数の減少に伴う変動費の減少があったものの、コース及び施設の維持管理等に費用を要したため549百万円(前期比43百万円減)となり、差引営業損失は35百万円(前期は56百万円の営業利益)となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は5百万円(前期比59百万円減)となりました。税引前当期純利益は5百万円(同59百万円減)、当期純利益は6百万円(同53百万円減)となりました。
なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、0.5%となっております。
②生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分別	第61期自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日			第62期自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日
	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)
1.グリーンフィ
メンバーズフィ	12,417	54,103	8.3	11,118	48,262	9.4
ビジターズフィ	14,302	133,397	20.6	9,036	80,334	15.6
計	26,719	187,501	28.9	20,154	128,596	25.0
2.食堂売店収入		118,838	18.3		82,496	16.1
3.プレー収入		130,255	20.1		98,943	19.3
4.年会費収入		96,892	14.9		95,649	18.6
5.名義書換手数料		92,000	14.2		81,000	15.8
6.登録料
会員登録料		6,000	0.9		12,000	2.3
7.その他の収入
ロッカー保管料		5,832	0.9		5,857	1.1
その他 ※1		11,430	1.8		9,048	1.8
計		17,262	2.7		14,905	2.9
合 計		648,749	100.0		513,591	100.0

(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は59百万円の減少、負債合計は58百万円の減少、純資産合計は1百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金が29百万円減少したことによるものです。
負債の主な変動要因は、未払金の減少21百万円、預り金が17百万円減少及び長期預り金が6百万円減少したことによるものです。
純資産の主な変動要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が6百万円増加したものの、保有証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が7百万円減少したことによるものです
上記の結果、自己資本比率は78.8%となり前年同期比で3.0%上昇しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ29百万円減少し261百万円となりました。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は26百万円(前年同期比113百万円減)となりました。これは主に、税引前当期純利益5百万円及び減価償却費42百万円などがあったことによります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は49百万円(前年同期比65百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出49百万円などがあったことによります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は6百万円(前年同期比15百万円減)となりました。これは主に長期預り金返済による支出6百万円などがあったことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。