半期報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間未現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成に当たりまして、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間の収入・
費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っている
ものです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞を経て、経済活動を再開したものの、再び各地域で感染が拡大し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再発出されるに至りました。その結果、生産活動の低下、外出制限や企業に対する休業・時短要請等に伴い、個人消費が低迷し景気停滞を余儀なくされました。
このような厳しい状況下ではありますが、ゴルフ場業界におきましては、三密を避けながら体を動かすことができる屋外スポーツとして、コロナ禍前の水準を上回る来場者数を確保しております。しかしながら、スループレーの増加やプライベートコンペの減少に加え、酒類の提供制限等により、来場者1名当たりの売上高は減少傾向にあります。
そのような中、当社における当中間会計期間の来場者数は、前年同期比4,791名増加(前年同期比60.4%増)の12,718名となり、売上高合計は同118百万円増収の324百万円(前年同期比57.9%増)となりました。
一方、売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、283百万円(前年同期比7.4%増加)となり、営業利益は同99百万円増益の41百万円(前年同期は58百万円の営業損失)、経常利益は同77百万円増益の48百万円(前年同期は29百万円の経常損失)となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を含めて、中間純利益は42百万円(前年同期は20百万円の中間純損失)となりました。
②生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社は単一セグメントであるため、当中間会計期間における販売実績をセグメントごとの記載に代えて
売上区分ごとに示すこととし、次のとおりであります。

売上区分別	第62期中 自 2020年4月1日至 2020年9月30日			第63期中 自 2021年4月1日至 2021年9月30日
	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)	人員 (人)	年額 (千円)	構成比率 (%)
1.グリーンフィ
メンバーズフィ	4,507	18,513	9.0	6,612	27,994	8.6
ビジターズフィ	3,420	27,885	13.6	6,106	52,600	16.2
計	7,927	46,398	22.6	12,718	80,594	24.9
2.食堂売店収入		30,174	14.7		44,213	13.6
3.プレー収入 (キャディフィー)		37,413	18.2		61,836	19.1
4.年会費収入		47,625	23.2		47,880	14.8
5.名義書換手数料 (書換変更)		32,000	15.6		76,500	23.6
6.登録料
会員登録料		3,000	1.5		3,000	0.9
計		3,000	1.5		3,000	0.9
7.その他の収入
ロッカー保管料		2,907	1.4		2,933	0.9
その他 ※1		5,746	2.8		7,247	2.2
計		8,653	4.2		10,180	3.1
合 計		205,264	100.0		324,205	100.0

(注)
※1 その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金については
できる限りの自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を
行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応
できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の流動資産は313百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加しました。現金及び預金の増加15百万円が主な理由であります。
当中間会計期間末の固定資産は1,175百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。時価の下落により投資有価証券が27百万円減少したことが主な理由であります。
この結果、総資産は1,489百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少しました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は124百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少しました。未経過会費が40百万円減少したことが主な理由であります。
当中間会計期間末の固定負債は152百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円増加しました。
この結果、負債合計は276百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少しました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は1,212百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加しました。投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金が17百万円減少したこと及び中間純利益42百万円の計上が主な理由であります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は、税引前中間純利益48百万円及び減価償却費19百万円の計上がありましたが、その他負債の減少45百万円等があったことにより37百万円(前年同期79百万円の資金使用)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、20百万円(前年同期26百万円の資金使用)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得20百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、2百万円(前年同期は-百万円の資金使用)となりました。長期預り金の返還によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ、15百万円増加し、276百万円となりました。